US Economic Releases

ADP非農業部門雇用者数

2006年に作成され始めた「ADP非農業部門雇用者数」は、農業部門以外の前月の新規雇用者数を示す数値です。この報告書は、2日後の金曜日に発表される、はるかに広範囲を対象とした非農業部門雇用者数の先行データと言われています。これは非農業部門雇用者数の分析材料として使用されますが、サイズに関しては過去にいくつかの相違を示しています。

時間当たり平均賃金（m/m）

この指標は、賃金上昇率、具体的には非農業部門従事者に支払われる賃金の上昇率をまとめた数値です。企業や店がより高い賃金を支払わねばならない場合、この指標が上昇して消費者側にもその影響が現れるようになります。したがって、賃金上昇率は消費者物価上昇率の先行資料として見ることができるのです。賃金上昇は消費者物価上昇に影響し、消費者物価上昇は強い景気につながるため、この指標でより高い比率の傾向が見られると、その国の通貨にプラスの影響を与える傾向があります。

地区連銀経済報告

ベージュブックとも呼ばれる「地区連銀経済報告」は、連邦準備制度の担当部門が作成した、地域ごとの景気の強さに関する情報をまとめた書籍です。この情報は、FOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策決定会合が開かれる2週間前に収集されます。FOMCは将来の金利を検討する際に地区連銀経済報告を使用します。

シカゴPMI

PMIとは「購買担当者景気指数（Purchasing Managers Index）」のことです。シカゴPMIは、シカゴ（基本的には米国中西部地域を占める）で計測され、全米購買部協会（NAMP：National Association of Purchasing Managers）が調査を行う指標です。報告書が公表される前に、該当地域の購買部長に現在の企業の状況について調査を行い、企業の購買活動は前月の活動に比べて少ないか、多いか、それとも横ばいかどうかを回答してもらいます。ここでいう『活動』という言葉は、雇用、在庫、価格、受注、外注といった活動を意味します。この指標は50を基準として、景気拡大、または景気縮小を示します。指標が50を上回るとその地域の景気が拡大しているということになります。

消費者信頼感

月次調査において、回答者には、将来の経済の強さを測定および判定について回答してもらいます。もちろん、消費者信頼感指数は、経済の強さまたは弱さにプラスの影響を与え、最終的にはその国の為替相場に影響します。消費者の信頼感が高いと、財とサービスの購入も増加する傾向があり、結果として景気回復の刺激になるのです。

消費者心理

ミシガン大学が実施する月次調査で、500名の回答者に現在および将来の景気の測定と判定を依頼します。もちろん、消費者信頼感指数は、経済の強さまたは弱さにプラスの影響を与え、最終的にはその国の為替相場に影響します。消費者の信頼感が高いと、財とサービスの購入も増加する傾向があり、結果として景気回復の刺激になるのです。

コア耐久財受注高（m/m）

「コア耐久財受注高」は本質的には『耐久財新規受注高』と同じデータですが、ここから輸送部品を差し引いたデータです。これは、航空機と自動車の部品はしばしばごく短期間で急増することがあり、全体の傾向の正確性を弱める数字と考えられるためです。そのような理由から、コア耐久財受注高は一般的に耐久財新規受注高よりも広く参考にされている指標です。コア耐久財受注高は耐用年数が3年以上の製品の製造者の受注総額の測定値です。将来の景気を先んじて示す指標であることから、トレーダーが注視する指標です。受注高の総額が前月よりも高ければ、製造者は受注分を生産する必要があるため、生産に関連する雇用が増加する傾向があります。受注高が増加した直接の結果として、生産性と雇用者数が増加すると予想される場合、翌月以降にGDP（国内総生産）が上昇するものと考えられます。

コア個人消費支出価格指数（m/m）

PCEは個人消費支出（Personal Consumption Expenditures）の略です。コアPCE「コア個人消費支出価格指数」は、財とサービスの購入に対する消費者物価上昇率を示す指標です。本質的には、PCEはCPI（消費者物価指数）と非常によく似ています。微妙な違いは、PCEが消費財やサービス、特に（生産者と対照的な存在である）個人消費者を対象として価格変動レベルを測定するという事実にあります。他の経済指標で示されるように、コア個人消費支出価格指数とは、特定の統計が一般的な指標に含まれるものから除外されていることを意味します。この場合、コア個人消費支出価格は食品とエネルギーを除外しています。食品とエネルギーは月ごとの購入額に大きな差が生じやすく、基本的な消費者傾向が強調することを歪めてしまう可能性があるためです。連邦準備制度は、消費者物価上昇率を明確に把握する際にこの指標を利用することを好む傾向があります。こういった理由から、トレーダーはコア個人消費支出価格を注視するのです。

為替操作に関するヒアリング

The US House Committee on Ways and Means will conduct a hearing to examine possible evidence of potential currency manipulation seen by countries in the Asian region. China and Japan will be closely looked at. The committee will then recommend whether or not the US should take action, and what the most plausible solution would be.

米国耐久財新規受注高（m/m）

「米国耐久財新規受注高」は、耐久年数が3年以上の製品（自動車とその部品、電化製品、航空機とその部品、コンピューター等）のメーカー通じて発注された受注総額です。将来の景気を前もって予想できる指標であることから、トレーダーはこの指標を注視しています。受注高の総額が前月よりも高ければ、製造者は受注分を生産する必要があるため、生産に関連する雇用が増加する傾向があります。受注高が増加した直接の結果として、生産性と雇用者数が増加すると予想される場合、翌月以降にGDP（国内総生産）が上昇するものと考えられます。

ECI（q/q）

ECIは「雇用コスト指数（Employment Cost Index）」の略です。これは、民間企業の従業員に支払われる給与、賃金、福利厚生手当に見られるインフレ率の測定値です。賃金インフレ率の上昇は、その国の通貨が好調であることを示します。これは、賃金インフレが消費者インフレと直接関係しているからです。雇用者がより高い賃金を支払うことになれば、すぐに消費者物価が上昇して還元するようになります。トレーダーが将来的な消費者物価の上昇を推測する方法として、賃金上昇率を注視します。これは最終的にGDP（国内総生産）に影響を及ぼすことになります。

中古住宅販売戸数

毎月、全米不動産仲介業者協会が報告する、前月の住宅販売戸数に関するレポートです。中古住宅販売戸数と新築住宅販売戸数は、2007年初頭に米国でサブプライムローンが調査対象になって以来、トレーダーが併せて参考にする指標です。トレーダーの大半はこの2つの指数のうち、中古住宅販売戸数を特に重視しています。

GDP（年率q/q）

この報告では四半期の国内総生産（GDP）を発表し、翌月と翌々月に修正を行います。国内総生産（GDP）は、国全体の景気に対する最も広範囲かつ最も包括的なバロメーターと考えられています。特定の期間中にある国で（国内で）産出される、最終財とサービスのあらゆる市場価値の総計です。ある国のGDPが上昇トレンドになると、もちろん、その国が好景気であることを示します。その結果、海外の投資家がその国の国債と株式市場の投資機会を探ろうとするようになります。GDPの上昇に付随して、中央銀行が経済成長に自信をつけるために、金利の大幅な引き上げを行うことは珍しくありません。GDPの上昇と潜在的な高金利が組み合わさって、国際的なスケールでその国の通貨の需要をけん引することができます。GDPは国民所得生産勘定（NIPA）の一部として、四半期に1回計算して報告されます。NIPAはアメリカ合衆国経済分析局（BEA：Commerce Department's Bureau of Economic Analysis）によって開発され、今日まで管理されてきました。NIPAはアメリカの国民生産、国内生産、所得分配に関して入手可能な、最も包括的なデータのまとまりです。GDP報告には以下の内容が含まれています。

• 個人所得と消費支出
• 企業利益
• 国民所得

GDPデフレーター（年率 q/q）

基本的なGDP（国内総生産）の数値とは別に、政府はGDPデフレーターも公表しています。「GDPデフレーター」は名目GDPと実質GDPの差異を示す報告です。この報告では四半期の物価上昇率を年率で示し、あらゆる経済活動に適用可能な形で表示します。

金利ステートメント

米国中央銀行が運営する連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）は、毎年8回「金利政策」を発表します。おそらく、あらゆる経済指標は根本的にFOMCの金利決定に関連しているものと考えられます。実際に、ほとんどの人が、他の経済指標は平均的なトレーダーにとって未発表の金利変動の予測にしか使用されていないと主張しています。金利政策の大半は、国の短期金利（「FF金利」とも言う）の変更（または金利低下）に影響を与えた様々な経済的要因に関する内容です。報告には、今後の金利判断の見通しに関する解析も含まれています。短期金利はあらゆる主要な金融市場において大きな重要性をもっています。高金利であれば、最低限の潜在リスクで最大限の潜在リターンを獲得したいと考える海外の投資家を惹きつけることになるからです。中央銀行は価格の安定性を最も重視します。物価上昇率が継続的に上昇すると、価格を戻そうとして金利が上昇する傾向があります。世界的に見て、上昇した金利は海外の投資家の流れを引き寄せると言われています。それはもちろん、その国の通貨の需要の高まりと世界的規模の価格上昇に繋がります。ベテランの経済学者はインフレーションと金利の関係性を理解しています。つまり、インフレーションは金利の上昇より前に発生し、その国の通貨に対する世界的な需要を増大させます。

ISM製造業指数

「ISM製造業指数」は、米サプライマネジメント協会（ISM）が毎月公表している、前月に発生した生産量を調査した指数です。指標は0～100の範囲で表示されます。生産量が減少して指標が50を下回り、特にそのような状態が数ヶ月続くと、景気後退を示します。指標が実質的に50以上になると、経済成長の時期であることを示す傾向があります。

ISM製造業価格

この製造業指数は、米サプライマネジメント協会（ISM）が400社を対象に、製造部門内で確認できる価格のインフレーションを測定する目的で調査を行った結果、算出される指数です。企業に対して、原材料とサービスの価格上昇が見られるかどうかを質問します。

ISM非製造業指数

ISMは「米サプライマネジメント協会（Institute of Supply Management）」の略です。「非製造業指数」は、その名の通り、サービス業の中の非製造部門に焦点を当てた指数です。米国では、主要な金融市場のトレーダーがこの「製造業指数」を注視しています。報告が公表される前、購買部長に対して、彼らの立場に関連する経済的要素（新規注文数、在庫数、生産数、雇用者数等）の状況に関する調査を行います。この指標は、後に公表されるデータの先行情報（先行指標）になる傾向があるため、トレーダーはその動向を警戒しています。このように調査を行うのは、購買部長が自社の業績を事前に認知しているからです。この指標は50を基準として、景気拡大または景気縮小を測定します。50以上になると景気拡大を示します。

新築住宅販売戸数

「新築住宅販売戸数」は、特定の期間中（通常は1ヶ月に1回）に売却または販売された個人向け住宅の戸数です。経済学者は住宅ローン金利の変動と新築住宅販売戸数の相関関係に注目しています。すなわち、新築住宅販売戸数は、住宅ローン金利に起こる変、少し減少する傾向があるということです。また、現在の販売価格と連動する住宅販売戸数も算出されます。これらの数値は言わずもがな、住宅着工件数に影響を及ぼします。新築住宅販売戸数は、毎月頻繁に大きな修正が入るため、信頼性の低い指標と考えられています。結果として、この指標の市場に対する潜在的な影響にはまったく一貫性がありません。そのため、トレーダーは、代わりに月初に報告される中古住宅販売戸数レポートにより多くの信頼を寄せています。

非農業部門雇用者数

この指標は、前月にアメリカ国内で創出された非農業部門関連の新規雇用者の総数の測定値です。為替市場に即影響を与える可能性があるという意味では、あらゆる経済指標の中で最も重要な指標といえるかもしれません。非農業部門雇用者数（NFP（Nonfarm Payroll Report）とも呼ばれる）の変化は、米国経済の強さ、あるいは弱さを判断する要素を持っているため、非常に広範囲に影響を与える可能性がある指標です。創出された新規雇用者数は消費者支出と密接に関係しており、その動きはGDP（国内総生産）に影響を与えます。この指標は毎月第一金曜日に発表され、内容は前月のデータとなっています。毎月最初に発表される報告のため、しばしば、一般的に予想外の数値が期待される指標ととらえられています。主要な金融市場で取引する全てのトレーダーはこの報告を注視しており、その内容が市場に即影響を与えるため、取引戦略の調整を余儀なくされることがよくあります。

非農業部門生産性（q/q）

この指標は、非農業部門の四半期の成長率（年率）を示します。本質的に、財やサービスの生産にかかる労働効率を分析するのに利用します。このレポートは、メーカーが値上げを余儀なくされるかどうかを示し、インフレの可能性を推察できる傾向があるため、トレーダーが注視します。

個人消費（m/m）

個人消費は、特定の期間（月）に消費者が商品やサービスに費やした合計銀額の単純な測定値です。消費者支出は経済全体に大きく影響し、GDP（国内総生産）の半分以上を占めることを考えると、この指標に上昇傾向が見られることは、国の通貨にプラスの影響を与えるはずです。

失業率

失業率とは失業中および現在求職中のアメリカ国民の総数を測定した比率です。消費者支出は経済の健全性の大部分を占め、就業中の人々は失業中の人々よりも多く消費する傾向があるため、この指標に見られる下降傾向は、国全体の景気の力強さにプラスの影響を与えます。失業率レポートは、その解析から予測できる将来の動向が少ないため、遅行指数と考えられています。こうした理由から、この指標はおそらく、その名称ほど重視されていないと考えられます。

単位労働コスト（q/q）

この指標は、1時間当たりの生産高からインフレーションを引いた値を測定します。つまり、1時間当たりの生産性と1時間当たりの賃金の相関関係を示す指標とも言えます。1時間当たりの賃金が上昇すると、もちろん、単位労働コストも上昇します。このコストを削減する唯一の方法は、1時間当たりの労働生産性を高めることです。この指標に上昇傾向が見られると、国家経済には好影響を与え、その通貨にもプラスに作用します。これは、企業が労働に対して支払う賃金が増えると（賃金インフレ）、価格が上昇することに消費者がすぐに気付くからです（消費者物価の上昇）。賃金インフレはしばしば消費者物価の上昇の前触れであり、国内総生産（GDP）や金利等に影響を及ぼすようになるため、この指標はトレーダーにとって重要なものです。