Japanese Economic Releases

日本銀行の展望レポート

BOJ（日本銀行）は毎年4月と10月に半期報告書を発表します。この報告書には、銀行のスタンスと経済問題に対する所感のあらましが記載されています。半期報告書には、全体的な経済状況、インフレーションの概況（最終的には金利に関係）、経済政策の詳細が記載されています。この報告書が発表されるのは半期に1回なので、予測の概要は次の6ヶ月間を対象としています。

コアCPI

CPIはConsumer Price Index（消費者物価指数）の略です。財とサービスの購入する際の物価の上昇率または消費者側の物価上昇率を示す基本的な指標です。生鮮食品類は不安定性があり、インフレ率をゆがめる可能性があると考えられているため、日本政府が発表するコアCPIには生鮮食品類のデータが含まれていません。不安定な食品類を除外することで、コアCPIがより信頼度の高いCPIの数値になります。消費者物価指数はタイムリーかつ詳細なインフレ指数と考えられています。通常、CPIが上昇トレンドになるとその国の通貨にプラスに作用すると考えられます。中央銀行は価格の安定性を最も重視します。インフレ率が継続的に上昇している場合、物価を下げるために金利が引き上げられる可能性があります。世界的に見て、金利の上昇は海外の投資家の流れを引き寄せると言われています。それはもちろん、世界規模での自国通貨の需要と地位を高めることに繋がります。CPIは基本的な指標として広く認知されており、市場に影響を与える可能性のある指標という点で高く評価されています。

コア機械受注

「コア機械受注」は、機械メーカーに発注された機械関連製品の新規受注高の合計値を表します。この指標で上昇傾向が見られると景気の強さを示すシグナルとなり、通貨の強さを示すことにもなります。製造者からの受注が増加するということは、製造業が拡大の準備ができていることを意味します。

GDP（y/y）

国内総生産（GDP）は、国全体の景気に対する最も広範囲かつ最も包括的なバロメーターと考えられています。特定の期間に国で（国内で）産出された最終財とサービスの全ての市場価値の総計です。ある国のGDPが上昇傾向の時は、もちろん、その国が好景気であることを示します。その結果、海外の投資家がその国の国債と株式市場の投資機会を探ろうとするようになります。GDPの上昇に付随して、中央銀行が自国の経済成長への信頼を高めるために、金利の大幅な引き上げを行うことは珍しくありません。GDPの上昇と潜在的な高金利の組み合わせは、世界規模でその国の通貨に対する需要増加につなげることができます。

GDPデフレーター（q/q）

基本的なGDP（国内総生産）とは別に、GDPデフレーターを公表している政府もあります。「GDPデフレーター」は名目GDPと実質GDPの差異を示す報告です。この報告では四半期の物価上昇率を年率で示し、あらゆる経済活動に適用可能な形で表示します。

鉱工業生産指数

「鉱工業生産」は工場やその他鉱工業製造施設で生産された製品の累積金額を表します。生産高が上昇すれば景気の強さを示すことになり、この指標で上昇傾向が見られると、ドイツの通貨（ユーロ）のポジションに好影響を与えます。鉱工業生産は個人所得と密接に関連してしています。製造業雇用者数と平均収入は景気循環に素早く反応できるため、しばしばこれらの指標を事前に予測できるようになるからです。

（＋）金利ステートメント

おそらくすべての経済指標の中核は、金利決定に関連するものです。実際に、多くの人が、平均的なトレーダーは他の経済指標を未発表の金利変動の予測にしか使用しないと主張しています。日本銀行（BOJ：Bank of Japan）の金融政策委員会は毎月金利ステートメントを発表しています。ステートメントの大半は、短期金利（「無担保コールレート」とも呼ばれる）の金利変更（または低下）に影響を与えた様々な経済的要因に関する説明で占められています。報告には、今後の金利判断の見通しに関する見識も含まれています。短期金利はあらゆる主要な金融市場のトレーダーにとって非常に重要です。これは、高金利であれば、最低限の潜在リスクで最大限の潜在リターンを獲得したいと考える海外の投資家を惹きつけることになるからです。中央銀行は価格の安定性を最も重視します。インフレ率が継続的に上昇している場合、物価を下げるために金利が引き上げられる傾向があります。世界的に見て、金利の上昇は海外の投資家の流れを引き寄せると言われています。それはもちろん、自国通貨の需要と地位を世界規模で高めることに繋がります。ベテランのエコノミストはインフレーションと金利の関係性を理解しています。つまり、インフレーションはより高い金利に先行する傾向があり、それが最終的には国の通貨に対する世界的な需要を増大させます。

製造業購買担当者景気指数（PMI）

PMIとは「購買担当者景気指数（Purchasing Managers Index）」のことです。報告書を公表する前に、購買担当者に対し、彼らが把握している経済的要因（受注、在庫、生産、雇用等）の現在の状況に関する調査を行います。この指標は、以降に公表されるデータの先行データとして参考になる傾向があるので、トレーダーはその動向を注視することが多いです。このように調査を行うのは、購買担当者が自社の業績を事前に認知しているからです。この指標は50を基準として、景気拡大または景気縮小を測定します。50以上になると景気拡大を示します。

マネタリー・ベース

この指標は、日本の流通通貨の合計に対して毎年見られる変化の測定値です。これには現在の預金口座残高のほか、紙幣と硬貨も含まれます。基本的に、このレポートは、日本銀行が毎年発行している追加通貨の総額を明らかにしています。1年の間に、または数年の間でマネタリーベースが増加すると、通常、円のインフレ率が加速するようになります。

家計支出

「家計支出」は、家庭単位での財とサービスの消費支出の総計です。この指標で見られる上昇傾向は、その国の通貨の位置を強化する傾向があります。当然、消費者支出が増加すると景気にもプラスに作用します。非常に重要な経済指標と考えられているGDPの約半分は消費者支出ということから、消費者支出とGDP（国内総生産）の関係性は重要なポイントです。

小売売上高

小売売上高は、既定の期間に記録された小売業の売上総額です。この指標には非常に多くの消費者支出が関わっており、一般的には消費者支出に関わる数字として毎月最初に発表される指標であることから、トレーダーが注視する傾向のある指標となっています。トレーダーは小売売上高を利用して、消費者支出の状況を詳しく分析します。ご存じの通り、これはGDP（国内総生産）のおよそ半分を占めます。言い換えれば、トレーダーが小売売上高を確認するのは、GDPに影響を与える消費者支出という、重要な指標の見通しを立てるためということです。この指標で上昇トレンドが見られると、その国の通貨の立場にプラスの影響を与えると考えられます。

第3次産業活動指数

この指標はサービス業で見られる支出関連の変化を集計して表したものです。サービス業で見られる支出の増加は、雇用率の増加を表している可能性があり、理論的には個人消費の増加に先行するはずです。したがって、この指標で見られる上昇傾向は、その国の景気と通貨に対してプラスの影響を与えるはずです。